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「原本還付」って?

社設立における「原本還付」って?


会社設立を行っていく際には、普段ではあまり見ない用語がよく使われることとなります。
会社設立が完了すれば使う機会のない言葉というものもありますが、なかには会社の登記が認められた後であっても使用される擁護がありますから、そうしたものに関しては意味をしっかりと理解しておくべきといえるでしょう。

そうした言葉の中でも、比較的覚えておきたい用語となるのが「原本還付」です。
これは会社設立の手続きの際に添付資料として提出した書類を、他の用途でも用いたいというような際に、登記が完了した跡で変換してもらう制度のことです。

これは一見すると特に必要のないもののようにも見えますが、添付資料として提出した資格証明書や印鑑証明書などを、他の用途で使用したいという際には活用できる手段となります。
添付資料として提出したものの中に再発行が難しいものなどがあった場合には原本還付を依頼する必要が出てきますから、その方法を事前に確認しておいたほうが良いでしょう。
ではどのようにすれば原本還付の手続きを行うことができるのかというと、まず還付を申請する人が原本のコピーを作成し、そのコピーに本人か代理人が「原本に相違ない」という旨を書き込むことが必要となります。

本人が遠方地にいるなどの理由によって本人が申請することができないような場合であれば、代理人がその申請などを行うことができますが、それには本人が署名をした委任状が必要となります。
委任状では原本還付を申請する権利を代理人に委任する旨が書かれていますので、これがなくては代理人が代理人として認められなくなってしまいます。
書類が一式そろったのであれば法務局などに書類を持参し、窓口で還付を申請すればよいということになります。

しかしながら還付を申請してもそれがすぐに帰ってくるというわけではなく、その後には原本のコピーが本当に原本と相違がないのかどうかという点が確認されることとなります。
法務局内が込み合っているときなどは後日に還付されるというようなケースもありますから、なるべく早めの段階で申請を出すように心がけると良いでしょう。

こうした手続きは普段から確認をしていないと、いざという際にやり方がわからなくなってしまいます。
もし神聖に不安があるのであれば、会社設立時に利用した司法書士事務所に相談を持ちかけるなどをすると良いでしょう。
会社設立においてはさまざまな面でコストがかかりますので、再利用できるものに関しては再利用をしていくことが重要です。