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副業で設立の問題点

副業で会社設立の問題点


2008年秋口から景気が悪くなり、日本でも大手企業ですら、社員に給与カットや時短勤務などサラリーマンに厳しい時代と言われてきました。現在景気は回復局面といわれていますが、給与の他に収入源を求める人は増え続けています。

減ってしまった給与の補填に本業に影響が出ないようにアルバイトなどを許可する企業も増えました。

その中で、節税という観点から副業で会社設立を考える人も増えています。
また、ビジネス書の中には副業でゆとりある生活をというノウハウ本も多数出版されており、かつてないほど会社設立を身近に感じている人もいるほどです。自分ではなく家族を役人にする、という手法も紹介されています。

副業で収入を得る方法はいくつかあります。一番多いのはアルバイト、パート等ですが、インターネットが普及し始めたときに爆発的に増えたのが週末起業です。

その際に個人にかかる税金のノウハウ本が多数出版され、一定額以上の利益が出るようになったら個人事業主より会社設立をしたようがよいなどと言われるようになったです。

会社設立にはそれなりの費用がかかりますが、個人事業主は税務署に書類を提出するだけで済みます。青色申告にもメリットがありますが、副業の事業が軌道に乗り、本来の給与を上回るようになると確定申告で課税されるようになってきます。

会社設立で確定申告の提出書類は増えますが、納税額を減らすことが出来ればメリットが大きくなります。

会社設立の費用を2年くらいで回収することができればメリットは大きくなります。
最初は大変かもしれませんが、事業が軌道に乗れは、金融機関からの融資も受けやすくなるので準備だけはしておくようにしたいものです。

会社設立の手法として副業は王道です。その他にも、会社の一事業部が独立、あるいは事業部配属そのものがいずれ独立して会社設立をする、というコースを設置している大手企業もあります。大手企業といえども安泰とは言い切れない昨今では珍しいことではありません。

継続してその事業を新会社で行うという事例もあります。

会社設立でメリットが大きいといわれているのが不動産事業です。すでに貸しアパートなどの賃貸業を営んでいる場合、管理会社を設立するという手法で本体といわれている家賃収入を売上金として計上することが出来るようになるからです。

管理そのものは管理を請け負っている会社に委託するなどは古くから行われているので、金融機関でもこの手法のセミナーが頻繁に行われています。