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相続対策

株式会社設立をすると相続対策になる


株式会社設立には大きなメリットが多く存在します。
その中でも最も魅力的なメリットの一つに、株式会社設立そのものが相続対策になるということなのです。

なぜそのようなことが言えるのでしょうか。
相続税というのは、亡くなった方の資産に対して発生する税金で、相続税の徴収対象となるモノに関しては必ずお金を支払わなくてはいけません。

これには当然、不動産なども含まれますので個人事業を営んでいるのならばこうした不動産などに関する税金も支払わなくてはいけなくなるのです。
問題は、こうした相続税の徴収額が高額だった場合です。

株式会社設立とは異なって個人事業を設立していて経営を行っていた場合、事業主の名義になっている財産は全て相続税の徴収の対象となるのです。

利益を得て資産を築いた場合にはその資産に対しても税金が発生するようになっており、不動産などの資産に関して高額なものが含まれている場合には、その不動産を売却して相続税を支払わなくてはいけないようになってしまうわけです。

もちろん、生前贈与などによって最初から資産を分割しておけばこのようなことになりませんが、そもそも個人事業を事業主名義で行なっていた場合には不動産などの資産を売ってしまった段階で、亡くなった人の経営を受け継ぐことは実質的に困難になってしまいます。

そこで、相続対策として株式会社設立を実践するわけです。
株式会社設立の素晴らしいところは、会社名義で登録されている資産に関しては一切相続の対象とならないことにあります。

仮に、会社に存在する株主が亡くなってしまった場合には、その人の所有している株式に対してのみ相続税が発生することになりますので、会社名義として存在している資産に関しては相続税を支払う必要がないわけです。

さらに、相続の対象になる株式に関しても生前に他の者に対して分配しておくことによって、亡くなった方の資産を楽に相続させることができるようになります。

当然、生前に株式を貰ったわけですからこれらの株式に関しても税金はかからなくなります。
このように、株式会社に関する相続対策と言うのは本人が亡くなったときの対応が非常に簡単なのです。

相続税としてかかる資産がものすごく限定的で、その資産も生前に簡単に分配させることが出来るようになっていますので、無駄なお金を税金として支払う必要が無くなります。

相続対策を行なうのならば、株式会社設立が最も理に適っていると言っても過言ではありません。