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発起人とは

会社設立にあたっての発起人とは


会社設立をするにあたって、まず発起人と呼ばれる人を決めなければなりません。これは会社を作ろうといった人のことで、要するに会社設立の計画者のことです。これから会社を設立していく中でも、この人が中心になって行うことになります。

誰がやるかを選ぶことは慎重に選びましょう。これからのことのすべての責任を全て負うことになるので、精神的に強い方でないと身が持ちません。

これはどのような方でもなれるのでしょうか見ていきましょう。まず年齢は20歳以上の方はもちろん何も問題ありません。

20歳未満に関してもなれるのですが、親権者などの同意が必要になります。また会社設立の際には印鑑登録書を提出しなければなりませんが、15歳未満はこの印鑑証明書を取得することができませんので、なることはできません。

あまりないとは思いますが、それでも15歳未満で会社を設立したいのであれば、親権者の方などに代わりになってもらいましょう。

外国人の方はどうなのでしょうか、こちらも日本で外国人登録原票に登録をしてあれば、印鑑登録書を取得することができますので問題ありません。

また個人だけでなく、複数人なることや会社がなることもできます。複数人でやる場合は精神的負担が軽くなります。長期にわたり一緒に頑張っていけるかが大事になります。

会社がなる場合はその会社と新しい会社の業務内容が似ていないと公証人の認証を得られにくいので注意してください。そして唯一なれないのは法人格のない組合だけになり、それ以外は資格や条件はありませんのでどなたでもなることができます。

会社設立をしていくうえで発起人の一番大事な役割の一つが定款の作成になります。この定款を作成する際に必ず必要なことは、どのような事業を内容を行うのかをきめます。このとき業種によっては各機関に許可を取る必要もあります。

例えばリサイクルショップの場合は警察署など、様々な業種によって提出する機関が変わりますので、これらのことも行わなくてはなりません。
このほかにも商号(会社名)を決めることや、本社の場所はどこにするのかなどは必ず必要になります。そして発起人の氏名と住所なども記入することになります。

そしてこの作成した定款と法務局に提出するのですが、このとき発起人全員が出向かなくてはなりませんので、注意してください。

このように会社設立で行わなくてはいけない手順は多く、これらのことを全てのことを発起人が中心になって行わなければいけないのです。