メインイメージ

電子認証

株式会社設立にともなう会社定款の電子認証


株式会社設立は、会社定款の作成からはじまります。会社定款とは会社という組織の憲法のようなもので、どこに所在するか、どんな事業をするのかからはじまり、さまざまな決まり事を定めておく文書です。
定款の作成が済むと、これを公文書として認証してもらう手続きをおこないます。

これは株式会社本店の所在地を管轄する公証人役場で手続きしてもらうことになります。従来この認証手続きは、定款を製本したものを3部もって、公証役場での保存原本用、登記申請に使う謄本用、会社保存原本用(株式会社設立後に会社にて保管)として、実際に公証人役場へ持参していました。

現在でもこの方法で認証をしてもらえますが、この方法に代わるものとして、電子認証という方法で定款認証をお願いすることができます。電子認証の場合には、会社定款を紙に出力して製本する必要はなく、PDFなどのファイルで作成します。

これをもって公的個人認証サービスを通じて定款認証を行うのです。
この電子定款での認証を会社定款の電子認証と呼んでいます。
電子認証のメリットは、印紙代が不要になるということがあげられます。紙で会社定款を作成し定款認証してもらう場合には、収入印紙を4万円分を貼らなければなりません。電子定款の場合にはこの印紙代が必要なくなります。

ただし、個人で株式会社設立をする際に、この一件の定款認証のためだけに電子認証を使うのは、費用の削減になりません。公的個人認証サービスの端末登録や端末認証の煩雑な手続きがある上に、初期登録費用などが3万円以上かかるからです。

そのため、このため、定款の中身となる原稿を自分自身で作成したあとは、それを電子定款として定款認証するプロセスは、電子定款認証を代行してくれる行政書士などに頼むというのが最も手軽なお方法になります。安いところなら1万円程度で請け負ってくれます。
またこういった行政書士事務所などのサービスでは、後述の登記完了までまとめて請け負ってくれるところも多くあります。

さて、このようにして会社の定款認証が完了すると、法務局での登記に移ります。法人登記の申請には、申請書類一式の他、株式会社設立のための資本金が払い込まれたことを証明する書類や、代表取締役の戸籍謄本、印鑑証明書なども必要になります。

書類の不備さえなければ、本店所在地を管轄する法務局へ申請後、数日から一週間程度で登記は完了します。

これで晴れて株式会社設立となるわけですが、法人の設立後にも税務署などの各種の届け出が必要ですので、これらも忘れずに届け出をしておくことが大事です。